コロナ

コロナで収入減少した家庭が給付金を受ける方法|2022年9月30日まで


臨時特別給付金

2021年11月19日閣議決定による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から住民税位非課税世帯などに対して1世帯10万円の臨時特別給付金を支給する事が決まった。

この給付金は申請をした方のみに支給される給付金であり、勝手に配布してくれるものではない事から専門的な申請書類を作成して各自お住まいの地域の役所へ申請しないといけない。

給付対象世帯は基準日(2021年12月10日)において、住民基本台帳に記録されている方
かつ、下記①又は②のいずれかに該当する世帯です。


①世帯全員の2021年度分の住民税均等割が非課税である世帯
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

①の条件の住民税均等割が非課税である世帯については、その申請書類が自宅に配送されているそうで制度の事もご存じの事かと思います。
申請書類なども送られてるはずなので今回はこちらは割愛させて頂きます。

この記事では②番の条件に該当の方へ向けて、申請方法などを解説させて頂きます。
よくわからない場合など、公式LINEから質問頂ければ可能な範囲内でお答えします♪

※仕事の都合上、時間に余裕がない場合はお手伝い出来ない場合がありますがご了承ください。

家計急変世帯とは?

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、家計が急変した世帯の事を表します。

コロナ感染者が急増した2021年、申請対象者も多くいると思います。
対象者へは役所から特別に書類などが送られてくる訳ではないのでご自身で申請しないと何事もなく過ぎ去ってしまいます。

つまり、ご自身で気が付かないともらえずに期間が過ぎてしまうのです。
コロナに感染してお仕事を休んだ方々はぜひ、対象世帯かどうか確認してみてください!!

10万円貰えるかもしれません♪

支給要件

内閣府は以下の水準を家計急変世帯として定義しています。
条件を満たす世帯が支給対象となるわけですが申請者を減らす目的でもあるのか、これまた分かりにくく書いています。

令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象となる世帯以外の世帯のうち、次の①及び②の要件を満たす世帯です。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
②令和3年度分住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込み額(令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1ヶ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税(相当)水準以下であること

内閣府サイト>臨時特別給付金に関するよくあるご質問

つまり、コロナの影響を受けて非課税世帯と同じ水準まで収入が減ってしまった月があった場合は申請したら10万円支給しますよ!という事が書かれています。

コロナに感染して仕事を休んだ方々はその該当月の収入が減ったと思います。
どのくらい減ったでしょうか?

その減った月の収入を12倍にした時に『非課税世帯』水準以下の金額になった場合は支給対象なので是非計算してみてください。

「非課税相当限度額 ○○市」とお住まいの市区町村で検索する事で水準となる非課税相当限度額を調べる事が出来るのでお住まいの地域の水準額を調べて見てください。

はんちゃんが住む豊中市の例

手取り額ではなく総支給額の計算になるのでご注意ください。

例:豊中市にお住まい(上記画像の地域)
扶養家族が3名の場合

非課税相当限度額=2,557,000円
÷12=213,083円

コロナに感染してお仕事を休んだ際、収入はどのように変化しましたか?

  • 会社が全額補償してくれた人
  • 有給休暇を使い補った人
  • 全くもらえず貯金を切り崩した人
  • 傷病手当を使い6割支給を受けた人

会社によって様々だとは思いますが、その該当月に得た収入が非課税相当限度額を下回る人は支給を受けられるので計算してみて損はないでしょう。

給料所得のある方のみではなく、個人事業の方ももちろん対象です。

申請・受給について

前項で解説した家計急変世帯としての水準を満たしている方は申請をしましょう。
給付金を受け取るのはその世帯の世帯主です。

世帯主が申請書を作成して申請します。
申請書は各市区町村の役所のWebサイトからDLします。

DLした申請書に必要事項を全て記入して郵送して申請
添付書類として

が必要となります。

令和3年1月1日以降に複数回転居をした方は
『戸籍の附表の写し』
も必要となるのでご注意ください。

必要書類がかなり多いので不備がないようにしっかりと確認して全て用意しましょう。

令和3年の収入見込み額書類

収入見込み額書類とは、その年度に得た収入がわかる書類です。

給与所得のみを得ている人
>源泉徴収票

給与所得以外を得ている人
>確定申告書

収入を得ていない人
>市県民税申告書

収入がいくらあり、いくら納税しているのかがわかる書類を提示する必要があると言う事です。

任意の1ヶ月の収入証明書類

コロナの影響を受けて収入が落ちた月の収入の証明をするための書類です。

給与所得のみを得ている人
>給与明細書など

給与所得以外を得ている人
>簡易な収入(所得)見込み額の申立書

お住まいの地域の役所のWebサイトからDLした書類をお使いください。
コロナによりその該当月の収入が減ったという証明をするための書類となります。

正確な金額を記載して不備がないように作成してください。

本人確認書類

世帯主(申請主)の本人確認書類の添付が必要です。

運転免許証やマイナンバーカード(通知カードではない)などのコピーを添付しましょう。
※マイナンバーカードとは、顔写真がついたカードの事で個人番号通知カードではないのでお間違えのないようにご注意ください。

振込先口座確認書類

申請書に振込先を記載します。
その記載した振込先に間違いがないかどうかを確認するために確認書類の添付が求められています。

確認項目

  • 金融機関名や支店名
  • 口座番号
  • 口座名義人

しっかりと確認項目が読めるように綺麗にプリントしましょう。
通帳やキャッシュカードのコピーか、インターネットバンキングの画面を印刷した物で大丈夫です。

振込先に不備があった場合、制度の締切日時である2022年9月30日までに再申請して訂正しないと給付金は振り込まれないそうです。

世帯の状況確認書類

世帯にどんな人がいるのか。
扶養家族全員の申請を申請書で記載します。

その記載した扶養家族全員が確認できる書類が必要となります。

  • 戸籍全部事項証明書
  • 住民票等の写し

申請者の世帯状況が確認できる書類として添付ください。

提出

全ての書類が揃い次第提出して下さい。
受付開始はそれぞれの市区町村において設定されるため、提出開始しているかどうかはお住まいの市区町村にお問合せください。

申請期限は令和4年(2022年)9月30日です。
忘れずに申請しましょう。

必要書類を添付できない正当な理由がある場合、その理由を明確に申立書を作成して提出する事で支給申請を出す事が可能になる場合があるそうです。

基本的には必要書類を揃える事ができるとは思います。
全ての書類を揃えて申請してください。

提出先

お住まいの市区町村が定める
「○○市臨時特別給付金実施本部」

へ郵送で申請書や必要添付書類を郵送提出。
令和4年9月30日(金)必着

配送業者での配送トラブルなどでの遅延に関しても受付不可となるので早めの郵送提出で時間に余裕を持った申請をしてください。

申請対象か調べる方法や申請方法がわからない場合、公式LINEからご質問ください。

※仕事の都合上、時間に余裕がない時はお手伝い出来ない場合がありますがご了承ください。

まとめ

住民税非課税世帯については申請書類などが郵送で送られてきているそうなので支給を受けられる事を知ることができますが、家計急変世帯の方の場合はそういった通知はありません。

ご自身で支給対象か調べて申請をしないと支給されないので、支給対象がどうか調べてみてください。

コロナウイルス感染経験者は数週間に渡り仕事を休まざるを得ない状況を経験していると思います。
その際に収入が激減していたのであれば、支給対象者なのかも知れません。

もらえるはずの10万円がもらえなくなる前に是非一度、ご自身が支給対象なのかどうか調べてみてください。

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hanchan

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